長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年６月に公表された数値よりも増えておりまして、価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。
初めに、３月３日に発表されました新潟県の原材料価格高騰の影響に関する緊急調査では、９割を超える企業が収益圧迫と回答。昨年６月に公表された数値よりも増えておりまして、価格高騰の影響が長期化し、特に運輸業、宿泊業に加えまして、サービス業で影響を強く受けているといった結果となりました。
５月29日付の日本農業新聞が目に止まったのでありますが、そこに全国道の駅連絡会が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を把握するために実施した緊急調査の結果が掲載されています。調査は全国の道の駅を対象にインターネットで実施され、３月から５月上旬までの売上げ等を聞いたところ、647の道の駅から回答を得ています。
東京都が行ったテレワークに関する緊急調査によりますと、令和２年３月は24.0％であった導入率ですが、４月には62.7％と2.6倍に上昇したとの結果が出ておりまして、テレワークが働き方の一つとして定着していくというふうに予想されます。
さらに、国においては、通信環境のない家庭への移動型の通信回線機器の貸出しについても新規事業に盛り込まれていることから、当市では家庭の通信環境を把握するために各学校に緊急調査を依頼したほか、既に１人１台の環境が整備されている上越教育大学附属中学校の視察や情報端末の活用方法について有識者を交えた検討会を開催するなど、オンライン教育に向けた準備に着手したところでございます。
県の緊急調査においても中国経済停滞で悪影響、県内企業６割に拡大、進出の半数、再開できずと。また、上越商工会議所も緊急アンケート調査を行った結果、小規模事業者中53％が悪影響ありと回答。中でもホテルや飲食店では82％が悪影響ありと回答したと報じられております。上越商工会議所は14日、15日の両日、特別相談窓口を設置するとし、会員以外の相談も受け付けるとしております。
大阪北部地震後、危険な塀の撤去などが進みつつありますが、８月10日発表の緊急調査結果では、ブロック塀がある学校は全国の学校の約４割に当たる１万9,900校で、うち６割、約１万2,000校の学校で安全性に問題があるブロック塀があったことは余りにも深刻であります。これらのブロック塀は、1981年改定の建築基準法の基準に反していたほか、劣化や損傷などが見られたそうです。
１項５目防災費において地震によるブロック塀の倒壊で重大な被害が発生していることを踏まえ、市では市内全域を対象にした緊急調査を実施し、危険があると思われる塀の把握を行いました。そして、この調査結果を踏まえた専門家による調査を行うこととし、これら業務に要する経費の補正をお願いするものでございます。
これに対します市の対応といたしましては、渇水状況の緊急調査を実施し、農業被害の状況を把握した上で、農業者や関係団体が渇水対策として行う水路の造成や揚水施設の設置、かん水用のポンプやタンクの購入・借り上げ経費等に対する補助に加え、それらにかかる燃料費も対象として拡充し、実施日のさかのぼりも含めて支援策を講じております。
先日の14番議員への答弁で、ブロック塀の緊急調査では小中学校で５カ所、保育所で１カ所あったが、危険性はないとの答弁があったところであります。 当市においては、通学路への防犯カメラの設置などが進んでいない中、集団登下校時の地域住民ボランティアによる見守りや警察によるパトロールの重点化などの取り組みが各地で行われている状況であります。
第３に、年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明しました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。 第４に、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれています。
学校や教育委員会ももっと細やかな対応をしていればよかったと、こう反省されているようでありますし、文部科学省でも学校や教育委員会の対応を検証する組織を設置し、また全国の学校を対象に緊急調査に乗り出したところであります。 そこで、教育長にお伺いしたいと思います。川崎の事件も踏まえ、学校、家庭、地域、さらには警察との連携強化をいかに図っていくべきか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
松江市教育委員会の閲覧制限措置の報道を受け、市教育委員会では各小中学校に「はだしのゲン」が図書館に所蔵してあるか、閲覧制限をしているかについて緊急調査を実施いたしました。その結果、小学校では24校中16校、中学校では10校中７校、合計23校に「はだしのゲン」の蔵書がありました。また、「はだしのゲン」が蔵書としてある全ての小中学校では閲覧制限をしておりませんでした。
その結果、文部科学省の平成24年11月22日付の緊急調査では、国公私立の小中高、特別支援学校における平成24年度当初から８月１日から、９月22日の調査の時点までにおけるいじめの認知件数は合計14万4,054件。何と平成23年度の７万231件の倍以上となったのは記憶に新しいところであります。
これは、滋賀県大津市で中学２年生がいじめに遭い、自殺した問題を契機に、平野前文部科学大臣の指示で緊急調査した結果であります。事件、自殺が起きると急に本気に調査する、そんなことの繰り返しのように見えるのは私だけでしょうか。過ぎ去ったことはともかく、それぞれの事案に学校や教育委員会が子供たちに寄り添い、適切に対応できているのだろうかと考えさせられる次第であります。
ことし４月から９月の半年間に、全国の小・中学校などが把握したいじめは、１４万件を超え、昨年の２倍を超えたことが、文部科学省の緊急調査で明らかになったところであります。
市内各小中学校においては、日ごろからいじめ防止に係る生活アンケートや教育相談を実施しているところでありますが、直近の調査として文部科学省から通知があったいじめ緊急調査があります。その結果、いじめの認知件数は小中学校34校合わせて72件であり、そのうち解消しているものが52件でありました。いじめの特徴として、冷やかしやからかい、悪口、仲間外しや無視という態様内容でありました。
国川の地すべりにつきましては、災害発生後の専門家の現地調査によりますと、雪解け水が地下に浸透して水を通しづらい層の上にたまり、土砂との間の摩擦が低下して発生したとの見解を得ており、新潟県による調査ボーリング等の緊急調査が終了した後の専門家による調査においても、融雪水によるものとした当初の見解に変わりがないと判断されているところでございます。
全国農業新聞緊急調査によりますと、農業部門に精通している全国農業委員の９割がＴＰＰ反対、検討が必要として約８割が農業、水産業壊滅、地域経済が崩壊しかねないと思っております。日本の食料自給率が40％から14％に低下する以上に大きな打撃、深刻なものになると思っております。民主党が掲げる食料自給率向上の公約にも逆行する可能性を秘めている。
経済産業省が８月２７日にまとめた緊急調査では、製造業の６４％が減益、加えて１ドル８５円台が続くならば、国内製造業の３９％が生産拠点を海外に移すという調査結果になっております。働く場所はだんだんなくなります。隣の燕市には自民党の谷垣総裁がおいでになられまして、産業視察と業界との懇談をされております。三条産地はどうなっているんですか、雇用の面は大丈夫なんですか、伺いをしておきます。
農水省も、ことし４月10日と17日に花粉交配用ミツバチの不足状況に関する緊急調査の取りまとめ結果を発表しました。それによると、今般の花粉交配用ミツバチ不足に伴う産地への影響について緊急に全国調査を行った結果、山形や福島、千葉、群馬など関東周辺、さらに中国地方や九州などを中心に、全国21の都県で影響が認められることがわかりました。